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うららホームヘルプサービス

 施設名
 うららホームヘルプサービス
提供サービス
在宅介護サービス.
所在地
999-8162 山形県酒田市上野曽根字上中割73
電話番号
0234-25-2351

【介護関連お役立ち情報】
これから団塊の世代が高齢といわれる世代に突入していきます。
このような事態に当たって、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるように、福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。

対象となる住宅は、昭和40年代(1965~74年)に造成された約32万戸分の都市再生機構(旧日本住宅公団)が開発した大規模団地で、その場所は多摩や千里ニュータウンなどが候補となっています。
政府は、一時金が多くかかる有料老人ホームではなく、安心して暮らしていってもらえるような体制作りを目指していく考えで取り組んでいます。

全国有料老人ホーム協会とは、全国の有料老人ホームの中の最高機関に位置し、協会の業務執行に関する議決機関です。
通常年2回、協会理事や監事の選任や事業計画の決定、また予算・決算の承認等を開催していています。
この他にも、理事長の選任、協会入会の承認、ホームの入居者基金への加入の承認、その他の重要事項の決定を行うなど、有料老人ホームの適切な運営に関して大変重要な機関といえます。

全国有料老人ホーム協会が行う事業には、入会資格・基金加入審査委員会があります。
この審査委員会は、協会加入事業者、学識者、有識者、保険会社から理事会の承認を得た委員によって構成されています。
審査委員会の目的は、協会への入会と基金への加入を、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づいた、設置主体や建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が適切かどうかを審査しています。

また、入居した有料老人ホームが、万が一倒産という事態に陥ってしまったら入居者全員の生活に重大な影響を与えてしまいます。
倒産となってしまった場合、多くの老人の住居がなくなってしまう上に、サービスも受ける事が不可能になってしまうので、生活が破綻してしまいます。
そのような場合には、直ちに同様の有料老人ホームに移る、同様の生活サービスを受ける環境に移行できることが理想とされています。
しかし現実には、なかなか難しいでしょう。
その為に次善の策として、当座の生活資金を確保する制度として入居者基金を設置することにしました。
この制度は、事業者等が拠出金を支払うことで、万が一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、平成3年の発足以来延べ1万名が登録しています。

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